＜まずは補助金の基本を理解してください＞ （１）【投資計画】 ほとんどの補助金は「何かに投資（購入）して、その8割などが給付される」という形式がとられます。 従って、具体的に「何を」「どこから」「何の目的で」「いくらで」購入するかを具体的に計画に記さなければなりません。 （２）【資金繰り計画】 申請を出し、多くは交付決定通知（審査に合格）が来てから購入を開始すればよいので、「買ったはいいが不採択で給付されなかった」というリスクはありませんが、購入が先で、そこから数か月後に給付されるのでその間は自己資金が必要になります。 また、前述のとおり、申請を出し、審査を経て、交付決定されてから投資に着手しますので、「今すぐに購入したい」ということはできませんので、先手先手で申請を出していく必要があります。 （３）【成果計画】 補助金には「趣旨」「目的」というものがあり、給付されます。 ・コロナ支援 ・賃上げ支援 ・正社員化支援 ・省エネ支援 ・成長産業への転換支援 ・廃業支援 ・起業支援 ・物価高支援 ・生産性支援 などで、それぞれ補助を通じて政府などが重点を置く政策や方針の実現に誘導するためのものです。 例えば一番多い「生産性支援」であれば、計画した投資を実現できれば「何がどういう風に生産性が向上されるのか」などを計画に記載しなければなりません。 （４）【環境整備】 補助金などによっては公募されてから１～2か月で締め切られるというものが少なくありません。 また、毎年公募され続けてきたメジャーな補助金なども「第○次募集」などと年間に何回かに分けて公募され、各回、微妙に要領（ルール）が変化します。 常に情報を取り続け、自社にメリットのある案件が公募されたらすぐに申請できる準備をしておくことが大事です。 （５）【事務管理】 ほとんどの補助金は事業計画書を作成し、提出します。 前述してきましたように事業計画を作成し、「今はこんな感じだが」「補助を受ければ」「こういう風に向上する」と記していきます。 その際、漠然と記載するのではなく、直前期の数字と補助実現後の数字を比較しなければならないことがほとんどです。 計画書には最低、青色申告レベルの売上・経費の帳簿を管理し、転記していくことになります。 従いまして、日ごろからしっかりした帳簿を作成していく必要があります。 （６）【労働保険】 詳しく話せば長くなりますので、おおざっぱに言うと「補助金」「助成金」「支援金」「給付金」は異なり、助成金の多くは「労働保険加入事業主」「雇用保険加入事業主」に限定して助成されます。 「労働保険」は1円でも賃金を払う労働者がいる場合、事業主は加入しなければいけない義務があります。 「雇用保険」は週20時間以上働く労働者がいる場合、事業主は加入しなければいけない義務があります。 遊漁船において一人親方さんが多いと思いますので「雇用保険加入」はなかなか難しいと思いますが、「労働保険加入事業主」にはなっておいたほうが良いと思います。 なので月に1回、数時間でもよいので何かを手伝ってくれる方をつくり、労働保険に加入してください（短時間の場合、費用は数百円/月です）。 そうすれば、申請できる助成金が増えます。

あなたが今、どんな環境で、どんな投資をして補助を受けたいのかによって、申請できる案件が変わってきますので、一概には答えられません。

車やパソコン・・いわゆる汎用品（他の用途に転用できるもの）を購入できる補助金、助成金はほぼありません。 船舶や船外機はこれら汎用品と同じ扱いになります。 私の知るメジャーどころの補助金、助成金では下記くらいになります。 【 業務改善助成金 】 これは労災保険加入者が必要なので、月に数回でよいから中乗りさんを雇用し、労災保険加入者になることが必要です。 賃上げや労働能率を向上される計画に助成されます。 【事業承継・引き継ぎ補助金】 については、2023年9月公募の第7次募集から船体・エンジンへの投資は厳しくなりました。 【その他】 民間（財団など）や観光庁、国土交通省の補助金などでまれに船体、エンジン購入可能な案件が出ます。 これらも「インバウンド創出」「地域活性化」などの企画とセットで申請するモノが多いです。 【艤装品】 艤装品については生産性や労働能率向上が見込めるなら、多数の補助金などがあるかと思います。

助成金や補助金ではなく、「支援金」「給付金」がこれにあたりますが、助成金でも厚労省の「キャリアアップ助成金」などは「取り組み」に関して助成されます。 ・○年度○○県支援金（給付金） ・キャリアアップ助成金 などで検索してみてください。 ほとんどの補助金、助成金は、「何かを買ってから、その7割とか8割があとから給付される」というものになります。

補助金などにもよりますが、多くは 申請→採択（交付決定）までが公募締め切り日から数えて3か月ほど。 それから 購入→3～4か月後に購入金額の○％が給付という流れになります。 従って買ったはいいけど不採択になった‥というリスクはないですが、購入資金は用意する必要があります。 また、交付決定前に購入したものは認められないことが多く、即に購入したいという場合は申請が間に合わないかもしれません。 さらにローンで購入したものは数か月分の支払い分しか申請できませんので現金で購入する必要がありますが、銀行などで借り入れて銀行には分割払いで、販売会社には現金で支払う場合はOKです。 早め早めの動きが必要です。

私は大阪から淡路島に移住するまでは社会保険労務士事務所の所長を務め、助成金申請専任で仕事をしてまいりましたのである程度の知識はあります。 しかし、助成金や補助金は、 ① あなたがどういう環境であり、どういう事業計画や投資計画があるのかわからないと、申請できる案件すらお応えできません。 ② で、①をヒアリングして確認するだけで相当な手間が発生します。 ③ 補助金では事業計画書が必要で、その作成がまず初めに必要です。 ④ 助成金では最低でも労働保険加入と、賃金台帳、出勤簿（月数日のアルバイトでも）の整備が必要です。 ということで、通常の経営者さんであれば、これらはすでに存在するかと思うのですが、遊漁船船長さんの多くは、これらを一からご指導しなければならないことが多いです。 当方でお手伝いするとすれば、上記の内容をご指導し、整備するのに着手金が必要になってきます。 申請できる案件は常に申請していく・・、という場合でないと一度だけの申請では割に合わないかと思います。 従いまして、ネットなどで検索して、ご予算内でお手伝いいただける専門家を探されるのがよろしいかと思います。 どうしても支援をご希望・・というは、以下のLINE:ID　にてLINEの友達登録の上、LINE（公式）からお問い合わせをお願いします。 その際、登録だけではどなたかわかりませんので、遊漁船名やお名前の記載も忘れずお願いいたします。 　　@manabee 毎年申請できる助成金・補助金はたくさんあり、毎年のように補助を受けている事業主さんも多数です。 しかし、このQ&Aで繰り返し述べてきた通り、助成金の申請には申請できる環境（事業計画や帳票管理）整備がなされていないと、大変な作業となり、〆切りに間に合わない、不採択になってしまう・・などの可能性が高くなります。 従いまして、いつでもどんな補助金でも「申請したいと思ったら即に申請できる」環境づくりを整備するということが重要になってきます。

以下のお手伝いが可能です。 ① 補助金・助成金の申請支援 ② 遊漁船許認可申請手続支援 ③ 遊漁船業務主任者実務研修受講支援 ④係留場所の紹介 ＝　ご希望の地域内で探します。 詳細はそれぞれのQ&Aカテゴリーからご確認ください。

① 開業届を出す前にお住まいの都道府県で起業関係の補助金はないか確認。 ※（開業届提出後だと補助が受けられないものもあるので注意） ② 地域の商工会セミナーを受ければ特典があるケースが多く、商工会に確認し受講。 ※南あわじ市ではこんな感じ。 http://www.m-awaji.jp/best-partner/download/files/1502062150-1.pdf 受講しておくと会社設立費用が安く出来たり、補助金申請に推薦もらえたりします。 ※南あわじ市の補助金であれば、船の購入費用には使えないけれど、魚探などの艤装やエンジン入れ替えの経費には適用出来るらしい。 ③ 税務署・県税事務所・市税事務所と3カ所に開業届提出。 ※税務署では以下も忘れず届け出 「所得税の青色申告承認申請」 「源泉所得税の納期の特例承認申請」 「給与支払事務所等の開設申請」 ※申請手続きは簡単。現地窓口で尋ねればすぐ完了できます。 ※屋号も考えて届け出しておく ④ ・銀行口座作成 （法人だと結構面倒くさい） ・印鑑・ゴム印・名刺など作成。 ⑤ 労働基準監督署にて労働保険加入手続き ※従業員をまだ雇っていなくても仕事を誰かに手伝ってもらう予定があれば加入しておく。 加入していないと申請できない助成金が多々有り。 ⑥ 商工会に相談しながら①の補助金申請のための事業計画書作成。 ⑦ 上①の補助金申請 ⑧ その他、申請できる補助金などを随時検討。 特に遊漁船で開業するなら、廃業される予定の方がいないか確認。 いれば、起業する人、廃業する人、双方に補助金が出る「事業承継引き継ぎ補助金」の申請が可能になります。 ---------------------------- 平行して以下を実施 ---------------------------- 　▼ ① 小型船舶免許取得 ② 小型旅客安全講習受講 ③ 遊漁船業務主任者講習受講 ④ 遊漁船業務主任者実務研修受講 ⑤ 係留場所確保 （この際、係留場所の港の組合に挨拶＆稼働承認を得る） ⑥ 稼働船舶購入 ⑦ 遊漁船保険加入 ⑧ 遊漁船事業許可申請書類作成 ⑨ 遊漁船業務規程作成 ⑩ 遊漁船事業許可取得

ご予算とご希望の地域をお聞きし、その範囲内にてお探しします。 お申し込み・お問い合わせは以下のIDにて、LINE(公式）の友達登録のうえ、LINEからお願いいたします。 　　　　　@manabee

以下①～⑦は許可取得に必須なのでご支援します。 以下⑧については成功報酬にてご支援しますので、該当のQ&A項目から詳細をご確認ください。 ① 許可申請書類テンプレート一式提供及び作成後の添削 ② 業務規程（許可に必須）テンプレート提供及び作成後の添削 ③ 小型船舶免許取得教習（許可に必須）実施業者紹介 ④ 小型旅客安全講習（許可に必須）実施業者紹介 ⑤ 遊漁船業務主任者講習（許可に必須）実施業者紹介 ⑥ 遊漁船保険（許可に必須）提供業者紹介 ⑦ 業務主任者実務研修（許可に必須）実施業者紹介 ⑧ 係留場所（許可に必須）の紹介 ＝　ご希望の地域内で探します。 お申し込み・お問い合わせは以下のIDにて、LINE(公式）の友達登録のうえ、LINEからお願いいたします。 　　　　　@manabee

私は大阪から淡路島に移住するまでは社会保険労務士事務所の所長を務め、助成金申請専任で仕事をしてまいりましたのでお手伝いは可能です。 どのような支援を希望されるかお知らせいただければ、お見積もりを出させていただきます。 以下のLINE:ID　にてLINEの友達登録の上、LINE（公式）からお問い合わせをお願いします。 その際、登録だけではどなたかわかりませんので、遊漁船名やお名前の記載も忘れずお願いいたします。 　　@manabee 毎年申請できる助成金・補助金はたくさんあり、毎年のように補助を受けている事業主さんも多数です。 しかし、このQ&Aで繰り返し述べてきた通り、助成金の申請には申請できる環境（事業計画や帳票管理）整備がなされていないと、大変な作業となり、〆切りに間に合わない、不採択になってしまう・・などの可能性が高くなります。 従いまして、いつでもどんな補助金でも「申請したいと思ったら即に申請できる」環境づくりをご支援します。 この機会にぜひ、補助金申請にチャレンジください！

釣り船の開業には1年以上の実務経験が必要ですが、有資格者から最低5時間×10日間の実務に則した研修を受講すれば、この実務経験が免除されます。

【カリキュラム】 ・受講生の地元の遊漁船に5回乗船研修 ・5時間×5日のE-Learning (在宅でのWeb) 受講研修 　---------- 　計5時間（以上）×10日の研修 【遊漁船乗船研修について】 ・お客様として5日（5回）乗船いただきます。 ・受講生の地元で研修にご協力いただける遊漁船を当方にてお探ししますが、少し離れてしまうケースもあります。 ・通常のお客様として乗合便同様に予約して乗船ください。 ・船長さんに様々な質問をしてください（その旨、船長さんに依頼しておきます）。 ・帰りに当方がお渡しする「実務研修証明書」に船長さんからサインをもらってください。 【E-Learning について】 ・5時間×5日間受講いただきます。 ・在宅（出先からも可能）でのWeb受講となります。 ・受講日時、時間はシステムに記録されます。 ・お好きな日時で開始できますが、1日最低5時間は受講する必要があります。 ・E-Learning は以下のカリキュラムを予定していますが、予告なく内容が変更される場合があります。 ＜1日目＞ ・遊漁船許可取得までの流れと手続きについて （実際に手続き書類を作成していただきます）。 ・上記内容のQ&A ＜2日目＞ ・遊漁船業で取得できる助成金・補助金について ・上記内容のQ&A ＜3日目＞ ・事業計画の作成① ・上記内容のQ&A ＜4日目＞ ・事業計画の作成② ・上記内容のQ&A （助成金申請などで活用可能に） ＜5日目＞ ・Q&A総合

特に定められていませんので、以下の場合でも大丈夫です。 ・小型船舶免許取得前 ・遊漁船許可申請前

シャフト船、ドライブ船、船外機、大きさ、停泊場所の違いがありますので、ご自身の船を購入されてから、ご自身で練習されるのが一番良いです。 どうしてもという場合、当方にお越し頂ければご指導します。

E-Learning 受講は最短5日で終えられますが、遊漁船乗船研修については、あなたの地域で協力いただける船長さんを見つけたり、見つかった後もその船との予約状況に左右されますので一概には言えません。 絶対にいつまで・・という期限がある場合、事前にお知らせください。

それは不正で犯罪となります。 3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金が適用されます。 営業開始後、何らかの事故が起こった場合に行われる事情聴取などで虚偽受講は明らかになったりしますので、軽い気持ちで知り合いなどから虚偽の証明書を発行してもらったりすることのないようにしましょう。